相談料
ご相談は、30分につき5,000円(税抜)です。
但し、ご相談日に委任をされた場合相談料はいただきません。
実費
仕事をするに際して、必要な経費です。
例えば、通信費・コピー代・交通費・裁判所に訴える際に裁判所に納める印紙代・切手代などです。
実費は預り金として、仕事の着手時にお預かりして、仕事が終了した場合に清算し、残金があればお返しします。仕事の終了前に、お預かりしたお金では実費に不足が生じる場合は、実費として預り金の追加をお願いします。
日当
弁護士が、委任された事務処理のために遠方に出張する必要がある場合に頂きます。
日当の額は出張地との往復時間や、出張地でお仕事をする時間によって算定します。
半日で5万円（税抜）、終日であれば10万円（税抜）が一応の基準となります。
着手金
着手金とは、委任された仕事に着手する前に、これから行う仕事の対価として頂くお金のことであり、仕事の結果いかんに関わらずお返しすることができないものです。
着手しようとする仕事の経済的利益（例えば相手方に対する請求額や相手方からの請求額）に応じて当事務所の着手金算定基準に基づいて算定されます。
相談者に詳しくご説明し、ご納得のうえで委任契約を締結致します。
依 頼者のご事情により、着手金の分割払いもご相談に応じます。
報酬金
仕事の終了後、成果（委任者が得た経済的利益）に応じて頂く報酬です。 得られた経済的利益の額に応じて、当事務所の報酬金算定基準に基づいて算定されます。
もちろん、仕事の成果（委任者が得られた経済的利益）がなければ報酬金はいただきません。
顧問料
顧問契約をご締結頂いた場合は、日頃からお電話による相談が可能であり、紛争予防につながります。また、紛争が発生した場合に、より迅速かつ的確な対応ができます。
個別の案件に対応する場合は、別途、弁護士費用を頂きますが、割引価格となります。
企業 月額50,000円(税抜)～
個人 月額30,000円(税抜)～
詳しくは、ご相談の際、弁護士よりご説明いたします。